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平成20年6月19日以降の技能講習料金につきまして
平成20年6月19日以降の全ての技能講習料金につきましては、税務署の指導により消費税を頂くことになりました。何卒ご了承下さいます様よろしくお願い致します。


《建設労働者確保育成助成金》

平成27年10月受講の分から 原則 1ヵ月前までに 
労働局又はハローワークへ計画届の届出が必要になりました。

【一部改正
計画届の届出は 
平成29年4月受講分より 原則1週間前まで
変更になります。


受理されましたら講習受付の際に計画届の控えをご一緒に提出して下さい。
計画届の内容に変更が生じた場合は、その都度変更届けを提出するように
なりますのでご注意ください
申請期間は、今まで通り 受講修了日から2ヵ月以内です。

■助成金の内容
(写真代は対象外)
 ○経費助成・・雇用する従業員のために教育訓練を行う場合に、講習費用等の
          80%の額が支給されます。
 ○賃金助成・・雇用保険加入者対象
          1日あたり8,000円が支給されます。
■助成金制度とは?
中小建設事業主が費用等を負担して、従業員が受講した場合、適用条件を満たさせれば教育機関に支払った費用の一部が申請により助成金として支給されます。
労働者が講習代を負担している場合は助成金はご利用できません。

詳しい内容は最寄の都道府県労働局、又はハローワークにご相談下さい。


■中小企業建設主とは?
資本金3億円以下または従業員300名以下の建設事業主または中小建設事業主等。

■対象となる建設業は?
土木工事業・大工工事業・建具工事業・水道施設工事業・鉄筋工事業・石工事業・板金工事業・塗装工事業・清掃施設工事業・ガラス工事業・消防施設工事業・建築工事業・電気工事業・内装仕上工事業・熱絶縁工事業・屋根工事業・管工事業・左官工事業・防水工事業・電気通信工事業・鳶・土木工事業・機械器具設置工事業・造園工事業・さく井工事業・鋼構造物工事業・タイル・ブロック・煉瓦工事業等

■適用条件は?
雇用保険料率1000分の16.5に加入している中小建設事業主(受講者が被保険者であること)雇用保険加入従業員。

※建設労働者を雇用しないで自ら建設業を行う いわゆる〔一人親方〕及び〔同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主〕は、建設事業主にはあたりません。
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